TikTok禁止について、ドナルド・トランプ次期大統領のスタンスは時とともに変化しているが、閣僚候補たちの意思はより固い。

ドナルド・トランプ次期大統領はかつて、アメリカにおけるTikTok禁止を支持してきた。 その後、2024年の大統領選挙戦で、トランプ次期大統領は「TikTokを救う」と述べた。 次期大統領が就任後最終的にどのポジションを取るかについては、トランプ内閣の閣僚候補たちが示しているかもしれない。 中国企業が所有するTikTok（ティックトック）が、アメリカにとって脅威となるかどうかについて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の見解は、180度変わってしまった。 1周回って元に戻るのだろうか？ 4月、中国による影響を懸念する議員らは、TikTokを所有する同国のバイトダンス（ByteDance）に対し、1月19日までに同アプリを中国以外の企業に売却するか、アメリカ国内禁止を選ぶかを迫る法案を可決した。TikTokは不服を申し立てたが、12月6日、連邦裁判所はバイデン（Biden）政権側につき、この法案を支持し、同サービスは国家安全保障上の脅威になるとした。 2020年、アメリカでのTikTokの禁止に失敗したトランプ次期大統領だが、それ以降、心変わりしている。2024年の大統領選挙選挙で、トランプ次期大統領は若者は「TikTokがなければ気が狂う」だろうと述べた。トランプ次期大統領自身のTikTokアカウントは、数百万のビューを稼いでいる。 トランプ次期大統領が最終的にどちら側に着地するのかという問題が、バイトダンスとTikTokに与える影響は大きい。アメリカにおけるユーザーは170万人にも上ると同社は述べているからだ。仮にこの法律が今後、上訴を経て支持されたとしても、トランプ次期大統領は自身の在任中に施行しないという選択をすることもできる。 だがトランプ次期大統領の側近たちは、それに関して言いたいことがあるかもしれない。閣僚候補たちの中には、TikTok禁止を支持する者もいる。 国務長官候補の上院議員、マルコ・ルビオ（Marco Rubio）（フロリダ州選出）は今年初め、禁止について「アメリカの勝利」と呼んだ。アメリカ連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）の会長候補、ブレンダン・カー（Brendan Carr）も、プロジェクト2025（Project 2025）の中でTikTok禁止を支持している。プロジェクト2025は、共和党新大統領の就任後180日間のロードマップで、保守系シンクタンクのヘリテージ財団（Heritage Foundation）が2023年に発表した。 カーはその計画の中で、TikTokは中国政府による1つの「外国感化キャンペーンであり、何百万人ものアメリカ人に与えるニュースや情報をアプリが選ぶものだ」と書いた。 プロジェクト2025はTikTokについて、「中国の諜報ツール」であり、「非常に中毒性が高く」「特に10代の女子に人気がある」としている。「TikTokと中国政府とのつながりは決して緩いものではなく、また偶然のものでもない」と文書には書かれている。