アジアの富裕層は暗号資産を受け入れ、年末までにビットコインが10万ドルに達すると予測：調査報告

暗号資産技術プラットフォームを提供するアスペン・デジタル（Aspen Digital）の報告書によると、アジアを拠点とするプライベート・ウェルス・マネージャーの多くが暗号資産（仮想通貨）市場に参入しており、ビットコイン（BTC）が年内に10万ドルに達するとの予測もある。 暗号資産はアジアの個人富裕層にとって、代替投資クラスとして台頭しており、76%のファミリーオフィスおよび富裕層が暗号資産に投資しており、16%が将来的に投資を計画している。 これは、2022年の前回の調査から見て著しい改善であり、当時は58%が暗号資産に投資し、34%が投資を計画していた。 回答者の大半は、より高いリターンを主な動機として挙げており、分散化とインフレヘッジの魅力を暗号資産への投資の主な動機として挙げる回答者も増加していると、CoinDeskに提供された報告書は述べている。 最新の調査結果は、今年下半期に実施された80以上のファミリーオフィスおよび富裕層を対象とした調査に基づいている。回答者の大半は、運用資産総額（AUM）が1000万ドル（約15億円、1ドル=150円換算）から5億ドル（約750億円）であり、20%は5億ドル以上のAUMを誇っている。この報告書には、SBIデジタルマーケットと香港ファミリーオフィス協会からの寄稿が含まれている。 分散型金融（DeFi）は依然として大きな関心を集める分野であり、回答者の67%がDeFiの開発に関心を示し、次いで61%が人工知能（AI）と分散型物理インフラネットワーク（DePin）、50%がブロックチェーンインフラ、47%が現実資産（RWA）トークン化に関心を示した。 「あらゆる資産クラスがいずれブロックチェーンに移行し、ブロックチェーン技術が提供する競争優位性を活用することで、DeFiに大きな成長の可能性をもたらすだろう。現在、約8500万人のユーザーがオンチェーンの金融サービスを利用しており、2025年末までにこの数は2億人を超えると予想している」とRe7 Capitalは述べている。 また、ある回答者はイーサリアム（Ethereum）のライバルであるソラナ（Solana）のミームコインの取引の容易さを指摘した。一方、別のマネージャーは、流動性リステーキングトークン（LRT）は「複雑すぎて」エクスポージャーを取ることはできないと述べた。 また、この調査では、機関投資家レベルの暗号資産カストディに対する好みが浮き彫りになった。