東芝が米子会社WHの破産申請承認受け会見（撮影:具志堅浩二）

　経営再建中の東芝は29日、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）が米連邦破産法の適用申請したと発表した。これを受け、同社は午後5時45分から記者会見した。 【中継録画】東芝が米原発子会社WHの破産申請を発表　午後5時45分から会見 　米原発事業をめぐっては、2016年度第3四半期の暫定決算で7125億円の損失が見込まれる上、今後も新たな損失リスクが懸念されていた。

ウェスチングハウス社の再生手続き申し立てについての報告

司会：ただいまより、ウェスチングハウス社の再生手続き申し立てに関します会見を始めさせていただきます。最初に本日の出席者をご紹介申し上げます。代表執行役社長、綱川智でございます。代表執行役専務、平田政善でございます。執行役常務、畠澤守でございます。申し遅れましたが、進行を務めます広報・IR部、長谷川でございます。それでは綱川より、本日の件の概要につきましてご説明を申し上げます。 綱川：綱川でございます。本日は会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。本日、16時に公表しましたとおり、ウェスチングハウス社およびその米国関係会社ならびに米国外の事業会社群の持ち株会社である東芝原子力エナジーホールディングス英国社が、米国時間の3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きを申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てましたので、ご報告いたします。 　ウェスチングハウス社および東芝原子力エナジーホールディングス英国社、この両社による本申請をもちまして、ウェスチングハウスグループは当社との間における実質的な支配から外れるため、2016年度通期決算より、当社の連結対象会社から外れることになります。私は3月14日の会見におきまして、今回、当社の財務基盤を著しく毀損した原因となった海外原子力事業について、東芝グループにおけるウェスチングハウス社の位置付けを見直し、非連結化を含め、再編検討を加速し海外原子力事業のリスクを遮断する方針をご説明申し上げました。当社としましては、米国連邦倒産法第11章の適用は、ウェスチングハウスグループの事業の再生に不可欠であるという点、それと同時に非連結化により海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致すると、このように考えております。 　本申し立てによりましてウェスチングハウスグループは裁判所の法的保護の下、電力会社や当社を含む関係当事者の協議により、同社の事業再建を図る、その方策を模索してまいります。現在、ウェスチングハウスグループは、再生手続きにのっとった事業再編を念頭に置きながら、当面、現行事業をこれまでどおり継続する予定としています。また、この間の事業継続のために、ウェスチングハウス社は8億ドルの第三者からのファイナンスを確保し、当社はそのうち2億ドルを上限として債務保証を提供する予定です。また、当社とウェスチングハウスグループは建設中の米国原子力発電所、2サイトの顧客である各電力会社と当面のプロジェクトの継続に関し、合意を目指して協議しています。