国会議事堂＝東京都千代田区

　政府は14日、臨時国会を28日に召集する方針を固め、自民党幹部に伝えた。 　総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案や、自民党派閥裏金事件に関する政治資金規正法の再改正を審議する予定。少数与党として野党の協力を得て円滑な国会運営を進められるかが問われる。 　自民は、石破茂首相による所信表明演説を29日に、各党の代表質問を12月2～4日に行う日程を検討している。野党側は補正予算案の審議前に衆参両院予算委員会を開くよう求めている。与党側は同5、6両日に行い、9日から補正予算案の審議に入りたい意向だ。 　首相は14日、同党の森山裕幹事長、坂本哲志国対委員長と東京都内の日本料理店で昼食を共にした。同日夕の南米出発を前に、臨時国会の日程を含め、今後の国会運営について協議。林芳正官房長官が同席した。 　政府・与党は当初、12月初旬の召集を検討したが、早期召集を求める野党側に配慮した。これにより臨時国会前の閉会中審査は開かれない見通しだ。 　与野党9党1会派は14日、国会内で国対委員長会談を開いた。国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しに関し、野党側は使途公開基準の議論を直ちに始め、臨時国会で法改正すべきだと主張。坂本氏は「しっかり受け止める」と答えた。 　野党は、補正の審議時間を長く確保することや、裏金事件に関する政治倫理審査会の開催も要求。衆院選での与党過半数割れを受け、予算案や法案の成立には野党側の協力が必要となる。衆院の予算委員長や政治改革特別委員長などのポストは立憲民主党が獲得し、与党側は一定の譲歩を迫られそうだ。