オランダ、暗号資産税務報告法案に関する協議を開始

オランダは24日、暗号資産（仮想通貨）サービスに対してユーザーデータを税務当局と共有することを義務付ける法案に関する協議を開始した。 欧州連合（EU）加盟国であるオランダは、DAC8として知られる欧州指令に対応してこの措置を講じている。この指令は、EU内の暗号資産サービスプロバイダーに対してユーザーデータの収集と税務当局への報告を義務付けている。報告を受けた当局は他の加盟国とデータを交換する。 フォルカート・イドシンガ税制・税務当局担当国務長官は政府声明で、この法案の目的は租税回避や脱税を防ぐために透明性を高めることだと述べた。 イドシンガ国務長官は、「将来的に、EU加盟国はデータ交換のおかげでより良く協力することができ、暗号資産を使ったトランザクション（取引）が税務当局にとって透明なものになる」と述べた。 オランダは、2025年上半期までに法案を下院に提出するのに先立ち、利害関係者から意見を集める意向だ。協議は11月21日に終了する。 イギリスやニュージーランドなど世界各国が、経済協力開発機構（OECD）の税務報告枠組みを導入する措置を講じている。この枠組みも国家間の透明性を強化することを目的としている。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：Unsplash / Chris Robert｜原文：Netherlands Starts Consulting on Crypto Tax Reporting Bill