返済が厳しくなったとき、どのような方法があるかも確認

大枠の返済計画を立てて、同時に「返済が厳しくなったときの対応」についても知っておきましょう。思わぬ健康状態や職場環境、家庭環境の変化によって、計画どおりに返済が進まなくなるという、万一の場合の緊急手段も洗い出しておきましょう。 ＜まずはローン先の金融機関への相談＞ できるだけ早く担当窓口へ相談して、条件やローン返済の猶予期間、貸付を受ける場合は金額や返済期日などの条件を確認し、納得したうえで実行してください。 より魅力的な条件で「借り換え」ができるのでは、と別の金融機関を探したくなるかもしれませんが、審査や手続き、それに伴う手数料などを慎重に検討しなければなりません。気が進まないということで「何とかなるかも」と先延ばしにしておくと、任意売却など、売却しなければならない事態に陥る可能性もあります。 困った時に公的な支援制度があるか？　ということについて「総合支援制度」がありますが、こちらはあくまで生活困窮状態の低所得者や高齢者向けで貸付額も限られているので、ローンを組んで住宅を購入した人向けにはそぐわないと言わざるを得ないでしょう。 ただ、直近のコロナ禍や能登半島地震など、不可抗力の場合には別途、支援制度が発足される場合があります。常に情報収集には敏感になっておくことは大切です。 ローンを組んで住宅を購入するということは、大きな買い物と返済という大きな責任を背負うことになるという認識をもって、日々のお金の使い方に無駄がないかなども振り返りながら、家計運営をしていくことが大切ですね。 出典 厚生労働省　生活福祉資金貸付条件等一覧 　 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者