強力なライバルが多い中、魅力ある商品を

九州沖縄のふるさと納税額

国東市以外の市町村も寄付額を増やそうとあの手この手で取り組んでいて、大分全体も5年連続で寄付額が伸びています。 しかし、2023年度の寄付額を九州・沖縄の8つの県全体で比べてみると大分県は最下位。 トップの福岡県の2割にもみたず2位の宮崎県には400億円以上差をつけられています。 もちろん、ふるさと納税の趣旨というのは自治体間で競争するというものではありませんが、地方自治体において貴重な財源になりつつあるなか取り込めていないのは今後の大きな課題です。 大分県の現状について県の担当者にも聞いたところ「大分の周辺の九州・沖縄地区に知名度のある商品を持った強力なライバルが多いこと」を挙げていました。 全国の寄付額の受け入れ上位を見てみると、トップは宮崎県都城市で、他にも9位に福岡県飯塚市など、20位までに九州・沖縄から5つの自治体が入っています。 県の担当者は「大分はPRが弱いのでそこを強化する必要がある。自治体ごとに力の入れ方が違うが、魅力ある商品を増やしていかないと、選んでもらえない」と話し発信力が課題だとしています。