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石破茂首相は11日、国会で第103代の内閣総理大臣に指名され、第2次石破内閣を発足させたことを受けて首相官邸で記者会見し、「旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途の公開、残金の返還について、歳費法などへの手当てを含め、早急に国民の皆様に結論を示す」と述べた。 さらに、政党から議員に支出する党勢拡政策活動費費につい、「党勢拡大等のために支出されている政策活動費費は、使途の公開を不要としてきたが、国民の理解を得ることが難しくなった」とした上で、「廃止を含めて白紙的な議論をすることを決断したが、早期に結論を得るべく私自身誠心誠意尽力する」と述べた。 また、政治資金収支報告書について、「DX化（デジタルトランスフォーメーション化）をさらに推し進め、収支報告書等の内容を誰でも容易に確認ができるデータベースを構築をすることは喫緊に行うべき改革だ」と述べた。 そして、「速やかに自民党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるように努力する」と表明した。 一方、自民党の政治資金収支報告書の不記載問題については、「各々が説明責任を果たすため、政治倫理審査会の場を含め、あらゆる場を積極的に活用するように促す」と述べた。