北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。２０２１年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Pascal Rossignol）

Andrew Gray　John Irish [ブリュッセル ３日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。ただ、ストルテンベルグ事務総長が提案したウクライナ軍事支援のための１０００億ユーロ規模の基金を設置する案については見解が割れた。 ストルテンベルグ氏の提案の下、ウクライナに供与する武器、弾薬、装備の供給を調整する際にＮＡＴＯが一段と直接的な役割を果たすほか、軍事支援を調整してきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の一部の役割をＮＡＴＯが引き継ぐ。外交筋は、こうした提案は１１月の米大統領選でトランプ前米大統領が勝利した場合に備えるものとしている。 ストルテンベルグ氏は「支援の力関係を変える必要がある」とし、「ウクライナに対する長期的で予測可能な安全保障支援を確保しなければならない。短期的な提案ではなく、複数年にわたるより多くの確約を提供しなければならない」と指摘。７月に開かれるＮＡＴＯ首脳会議での決定することを目標としたいと述べた。 ＮＡＴＯの決定には加盟国３２カ国の合意が必要。ただこの日の外相会合で、こうした基金を設立するのは簡単ではないとの考えも示された。 ハンガリーのシーヤールトー外相は、ＮＡＴＯを戦争に近づけたり、ＮＡＴＯを「防衛連合」から「攻撃連合」に変えるような提案は支持しないと表明。スペインとイタリアの外相も慎重な姿勢を示した。 一方、ドイツのベーアボック外相はストルテンベルグ氏の提案は「正しく重要なもの」と指摘。ラトビアのカリンシュ外相も支持を示した。