まもなく、絶望の「大相続税時代」がやってくる
Photo by iStock
2028年ごろ、団塊の世代は80歳前後となり、その子供世代となる「団塊ジュニア」は50代半ばから後半、切実に老後の生活を考えなければならない時期に差しかかる。 生活していくのに十分な年金がもらえるのか、老後の医療費や介護保険はしっかり支払われるのか。 社会保障だけでなく、日本経済の先行き自体も不透明で、定年まで会社にいられるかもわからない――そのような世代に追い打ちをかけるように訪れるのが「相続」に関する問題だ。 「内閣府による平成25年版『高齢社会白書』によれば、団塊の世代の持ち家率は86.2％と非常に高い。1947年から1949年までの3年間の出生数が806万人であることを考えると、これから日本は数百万世帯の規模で子が親の資産を継ぐ『大相続時代』に突入するのです」（財営コンサルティング代表の山崎隆氏） 現金や保険・証券に加えて、宝石や自動車といった高額な品物など、相続の対象は多岐にわたるが、これまで我々は、親に借金でもない限り、相続すれば基本的にプラスになるとの思いで資産を親族から受け継いできた。
本文：4,213文字
写真：3枚
購入後に全文お読みいただけます。
すでに購入済みの方はログインしてください。
税込110円使えます
PayPay残高
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域（EEA）およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
週刊現代
