県が昨年度運行させたHPVワクチンの接種を呼びかけるラッピングバス。市町村も未接種者へ個別に再通知するなど周知に力を入れている＝青森市（県提供）

　子宮頸（けい）がんなどを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン。青森県のまとめによると、国が接種の勧奨を中止していた期間に機会を逃した女性が無料で接種できる「キャッチアップ接種」について、昨年度末時点の初回接種率は50.1％と半数を超えた。ただ、自費だと計5～10万円かかる同ワクチンを対象者が無料で受けられるのは本年度で最後。間隔を開けて3回打つため初回接種を9月末までに終える必要があり、医療関係者は時機を逸する人がないよう啓発や情報発信に力を入れている。 　子宮頸がんは子宮口付近にできるがんで、主に性交渉をきっかけとするHPVの感染が原因となる。日本では毎年約1万1千人が罹患（りかん）し、約2900人が死亡している。 　HPVワクチンは2013年4月、小学6年～高校1年相当の女子が無料で接種できる定期接種が始まったが、副反応が疑われる症状について十分に情報提供できないとして厚生労働省が同年6月に接種の勧奨を中止。安全性に懸念が認められないことや有効性が副反応のリスクを上回ることが確認され、22年4月に勧奨を再開し、救済措置として1997～2007年度生まれの女性にキャッチアップ接種を行っている。 　23年度までの青森県のキャッチアップ対象者数は推定約4万5千人。接種率を年齢別（24年3月末時点）に見ると、24～26歳はほぼ100％と高水準だが、20～22歳は2割程度にとどまり差が大きい。本年度までが定期接種対象の15歳も3割ほどで決して高くはない。 　「子宮頸がんはワクチンで防げるがん。誰でもかかる可能性があり、自分の体は自分で守ってほしい」。こう強調するのは県立中央病院産婦人科の石原佳奈副部長。HPVの九つの型に対応する最新の「9価ワクチン」はおよそ90％の予防効果がある一方、HPVワクチンが他のワクチンより副反応が起こりやすいわけではない－と説明する。 　同がんは30代前後の子育て世代の女性に多く「マザーキラー」とも呼ばれる。市民向けのセミナーや講座でがんの怖さや早期発見の大切さを説いている石原副部長は「子宮頸がんで最も輝けるはずの時期を奪われた女性を何人も診て悔しい思いをしてきた。『何となく怖いから打たない』ではなく、がんやワクチンについて知った上で判断してもらいたい」と訴える。 　千歳産婦人科医院（青森市）の千歳和哉院長も「接種するかは個人の選択だが、まずはメリットを正しく理解し、接種を選択肢に入れることが重要」と指摘する。同市医師会や同市産婦人科医会は、母親が子宮がん検診、娘がワクチンを受けるよう、家族で子宮頸がんについて考えることを呼びかけている。 　千歳院長は「先の話でイメージしづらいかもしれないが、HPVワクチンは現在でなく将来がんにならないためのもので、希望する人が安心して妊娠、出産できる未来につながる。青森県の課題である短命県返上や少子化にも大きく関わるため一人でも多くの対象者に接種してほしい」と話す。