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バイデン大統領の選挙陣営は、大手取引所のコインベースを通じた暗号資産による政治献金の受け入れについて関連企業と協議を行った模様だ。ニュースサイトThe Blockが6月12日、匿名の情報筋の話として報じた。 「バイデン陣営は、自分たちが敵ではないことを業界に示そうとしている。彼らは、暗号資産をめぐる問題に注目しており、彼らが業界を支援していることをアピールしている」と情報筋はThe Blockの取材に語った。 バイデン陣営のビットコインと暗号資産に対する姿勢の突然の変化は、ドナルド・トランプが、ビットコインやこの業界への全面的なサポートを表明した直後に発生した。 トランプは今週初めに開催した暗号資産のマイニング業者らとの会談で、「ビットコインの採掘は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）に対する最後の防衛線になり得る」と発言し、「バイデンのビットコイン嫌いは中国やロシアなどの敵国を利することになる」と警告していた。 トランプ自身も、先月からコインベースを通じてビットコインや暗号資産による献金を受け入れている。 ここ数年の暗号資産関連の法整備の遅延に不満を高めるXRPの開発元のリップルやコインベースなどの大手は、すでに1億ドル（約157億円）以上をスーパーPAC（特別政治活動委員会）に注ぎ込んだとロイターは報じている。 米議会の下院は先月、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が共同でルールを定め、デジタル資産取引の二重規制を回避するための「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」を可決した。この法案は、暗号資産業界から広く支持されていた。 バイデン政権は、トランプが暗号資産業界への支援を表明した後、ここ数週間、ビットコインや暗号資産に対するスタンスを軟化させようとしてきた。 トランプは6日にサンフランシスコで開いた資金集めのイベントで、自分は熱心な暗号資産の推進派だと売り込み、1200万ドルを集めたと報じられた。 このイベントに参加したハイテク企業の経営幹部で、トランプ政権時に駐オーストリア大使を務めたトレバー・トライナによると、トランプはこの催しで、「クリプト（暗号資産）の大統領になる」と宣言したという。また、別の参加者によるとトランプは、自分が大統領に返り咲いたなら、1時間以内にSECのゲンスラー長官などの暗号資産の反対派を追放すると述べたという。