セブン－イレブンの看板

（ブルームバーグ）： アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に対する買収提案額の引き上げについて協議を始めた。７＆ｉＨＤはクシュタールが企業価値を著しく過小評価していると反発してきたが、提案以前、７＆ｉＨＤの時価総額はその提示額さえ下回っていた時期もあり、過小評価の払拭（ふっしょく）は７＆ｉＨＤ自身の問題とも言える。

当初の買収提案は１株あたり14.86ドル（約2100円）で、全株式を現金で取得する内容だった。総額約５兆5000億円の提案に対して、７＆ｉＨＤは６日と９日の発表で、事業戦略によって企業価値が向上する可能性が適切に評価されていないと指摘した。これを受けて、クシュタールは買収額をどの程度引き上げられるかについて検討している。

買収提案が判明した８月19日より前の１カ月間の７＆ｉＨＤの時価総額は５兆円未満で推移。買収提案判明後に、株価が急伸し19日には時価総額は約５兆6000億円まで膨らんだ。株式市場はクシュタールの提案を支持していると言え、７＆ｉＨＤが掲げてきた戦略や経営の現状に納得していない格好だ。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、７＆ｉＨＤの事業改革は長い時間をかけていても進まない面があり、「結果を示していかないといけない段階に来ている」と指摘する。

７＆ｉＨＤも手をこまぬいてきた訳ではなく、事業ポートフォリオの見直しを進めてきた。23年には百貨店子会社のそごう・西武も米投資ファンドへ売却した。４月には子会社のイトーヨーカ堂を中心とするスーパー事業の新規株式公開（ＩＰＯ）実現に向けた検討を開始すると発表。ただこの際株価は大きく上がらなかった。

根深い問題

コンビニ事業を巡っては、買収したスピードウェイとのシナジー発揮や日米のコンビニエンスストア事業間の連携を通じて利益成長を加速するシナリオを示してきた。北米地域でセブン－イレブンを展開するセブン－イレブン・インクは2020－25年度にかけて純利益で年平均成長率20％超を計画する。