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ことし12月、東京で6年ぶりに日中の有識者らが議論するフォーラムが開かれるのを前に、日本の主催者らが中国・北京で記者会見を行い、「日中の国民同士の理解が深まるような議論をしたい」などと話しました。 このフォーラムは、日本の民間団体「言論NPO」などが主催するもので、日中の有識者らを招いて両国の課題を議論するものです。 ことし東京で6年ぶりにフォーラムが開かれるのを前に、日本の主催者らが北京を訪れ、中国側の主催者らと論点などを協議しました。 事前協議では、世界平和のための日中協力を大きなテーマとするほか、日中の「戦略的互恵関係」や経済協力の修復についても議論することで合意したということです。 またコロナ禍以降、中国を訪れる日本人の短期滞在のビザを免除する措置が停止されたままになっていますが、中国側から「人的往来の利便化」について需要があるとの発言もあったということです。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元事務総長で、フォーラムの委員長を務める武藤敏郎氏は、「およそ9割の日本人の対中感情が悪く、中国側も同じような状況だ。国民同士の理解が深まるような議論をしたい」と話しました。 フォーラムはことし12月に東京で行われ、中国側からは50人ほどが来日する予定で、閣僚らの来日も調整しているということです。