英米当局者、中国のサイバー脅威に警鐘 「今後数年は危険」
Michael Holden James Pearson ［バーミンガム（英国） １４日 ロイター］ - 米英の当局者が１４日、英バーミンガムで開催された安全保障会議で、中国からのサイバー脅威が高まっていると警告した。米欧では、中国政府が背後にあると疑われるサイバー攻撃や諜報活動に対する不安が高まっている。 英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のアン・キーストバトラー本部長は「中国は英国に真の増大するサイバーリスクをもたらしている」と述べ、中国の活動への対応がＧＣＨＱの最優先課題だとした。中国の威圧的で安定を損ねる行動が国際規範を脅かしているとも指摘した。 スナク首相は１３日、英国が、ロシア、イラン、北朝鮮、中国といった「権威主義国家の連合」からの脅威にさらされていると述べた。英検察当局は、香港の情報機関に協力したとして香港政府の出先機関の幹部を含む３人を起訴。１４日には英外務省が駐英中国大使を呼び、サイバー攻撃や諜報活動を英国内で行うことは容認できないと警告した。 キーストバトラー氏は、今後数年は危険で変革の時期になるとし、「ロシアとイランは差し迫った脅威だが、中国は時代を象徴する課題だ」と述べた。 米政府のコーカー国家サイバー長官は、中国軍ハッカーが米国のサイバー防御網をすり抜けて侵入し「危機や紛争の際、市民インフラに大混乱を引き起こし、米軍の行動を阻止する可能性がある」と指摘した。 米政府は、中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」が米国の主要なインフラを標的に活動していると指摘している。 中国外務省の汪文斌報道官は１４日の会見で、中国の諜報・サイバー攻撃説を繰り返し喧伝していると述べた。
