27日投票の衆議院選挙、「候補者に聞く」です。 きょうから県の基幹産業・農林水産業と最重要課題・人口減少対策について11人の考えをお伝えします。 まずは青森1区の3人に「農林水産業の将来」について聞きました。 県経済や地域社会を支える農林水産業。 農業産出額は8年続けて3,000億円を超え、東北では19年連続1位です。 一方、気候変動による農作物への被害や水揚げの不振など、さまざまな課題を抱えています。 なかでも深刻さを増す担い手不足は喫緊の課題です。 自民党の前の議員　津島淳さんは足元のコスト高でなり手不足が深刻にならないよう直接的な支援は急務だとした上で、新しい付加価値を生み出す6次産業化を進めると訴えます。 ★自民・前　津島淳 候補 「一時的なコスト高に対して肥料代、飼料代に対して直接的に支援というのをためらうべきではない　いま経営が厳しい、その農林水産業をやりたいと思ってもらえるかという、そういう瀬戸際だと　いまを良くするためだけではなくて次に繋げるためにも、しっかり下支えをしていく必要があるだろうと　その上で1つ1つの製品をより高く売るための6次産業化付加価値の向上ということ　これは強力に政府として支援をして経営の足腰の強化を図るべき」 立憲民主党の元議員　升田世喜男さんは価格が生産コストを下回った時に差額を国が交付する戸別所得補償制度を進化させ、土地に着目した新しい直接支払い制度を作ると訴えます。 ★立憲・元　升田世喜男 候補 「所得なんです大事な問題は　これは一定の所得補償の適正化ヨーロッパの方式を日本型に変える直接支払い制度の強化とか、あるいはいろんな日本は例えば農業であれば補助金はありますが途中の機械とか設備投資に回されて農家の所得のストレートの補助制度というのは弱いんですね　薄いです　ここをもっと強化していくことで農家が元気になるとまた消費が上回って地域経済が良くなる」 共産党の新人　斎藤美緒さんは国が予算を拡充し気候変動に対応できる品種改良などを支援し、価格保証と所得補償をして生産者を支える必要があると訴えます。 ★共産・新　斎藤美緒 候補 「農産物で言えば品種改良、魚種や産地を転換させる上でも国が支援するお金が必要だ」 「農家が再生産できる仕組み価格保証、所得補償が必須だと　農業やって飯食えないという、これが1番の原因だと思います　ですから国がちゃんと介入して価格保証、所得補償をして一次産業を支えていくという国の制度がどうしても必要だ」 比較します。 津島さんは「コスト高への直接的な支援、6次産業化」 升田さんは「戸別所得補償を進化させた新しい直接支払い制度」 斎藤さんは「国が品種改良など支援、価格保証と所得補償」でした。