いわゆる「年収１０３万円の壁」の引き上げをめぐり湯崎知事は、県内全体でおよそ８０４億円の減収が見込まれることを踏まえ「国が責任をもって見直しの影響について考えてほしい」と訴えました。 【広島県・湯崎英彦知事】 「プラスの側面はあると思っている。そこに反対するつもりは全くないが、国が決めるのであれば、その影響についてはきちんと責任をもって考えてくださいね」 経済対策の焦点となっている「年収の壁」をめぐって国民民主党が求める通り、所得税控除の基準が１０３万円から１７８万円に引き上げられた場合、県の試算では県と市町あわせておよそ８０４億円の住民税の減収が見込まれています。 湯崎知事は「手取りが増えることは、経済の好循環を生むために求めていかなければいけない」と主張。 その一方で、引き上げられれば、恒久的なものになるとして、国の動向を引き続き注視していく考えを示しています。