38歳の専業主婦です。夫は「年収800万円」で「貯金1000万円」なのですが、老後のために私もパートで働くべきでしょうか？

子どもの教育資金や将来の老後資金など、お金の悩みを持つ方は多いでしょう。例えば専業主婦の方であれば、自分もパートで働いて、生活費や貯金の足しにできればと思うかもしれません。 各家庭によって必要な資金は異なりますが、実際に貯金額のシミュレーションをして世帯収入を増やすかどうかを決めることは大切です。 そこで今回は、子どもの教育資金と老後資金の必要額について調べてみました。必要な貯金額の目安を知ることで、パートで働くべきか判断できるでしょう。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？

将来必要になる資金の目安はどれくらい？

将来必要になる資金は各家庭によって異なりますが、主なものとして子どもの教育資金と老後資金が挙げられます。それぞれの目安を知ることで、世帯収入や現在の貯金額と比較して、専業主婦の自分がパートなどの仕事をしたほうがいいか検討できるでしょう。 ◆子どもの教育資金 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」によると、子どもを幼稚園から高等学校まで通わせた場合の15年間の「学習費」は、すべて公立の場合は574万円、すべて私立の場合は1838万円であるとのことです。 子ども一人あたりの高校までの教育費として、単純に年数で割れば、すべて公立の場合は年間38万円ほど、私立の場合は年間123万円ほど必要であることが分かります。 子どもの人数や通わせたい学校によっては、まとまった金額が必要になることが予想されます。また高校卒業後の進路によっては、専門学校・短期大学・大学などでさらに教育費が発生するでしょう。 ◆老後資金 総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の不足額は3万7916円であることが分かります。その年によって平均額には幅が出ますが、世帯収入が公的年金だけの場合は、赤字分を貯金で補うことが必要になるでしょう。 仮に毎月5万円を貯金から補うとすると、老後生活30年で1800万円が必要になることが分かります。介護費や医療費なども考慮すると、一つの目安として夫婦の老後資金を2000万円ほど用意しておくと安心であるといえるでしょう。 貯金が1000万円ある場合、老後資金として38歳から65歳までの27年間で残りの1000万円を貯めたいと考えるかもしれません。この場合は年間で約37万円、月に約3万1000円取り分ける必要があります。教育資金などほかにも今後必要な資金があれば、実際はさらに多くの金額を貯金に回す必要があるでしょう。