全国でことし１年間の出生数が初めて７０万人を割る可能性が高くなりました。 厚生労働省が５日公表した人口動態統計によりますと、ことしの上半期、１月から６月に生まれた赤ちゃんの数は外国人を除き前の年の同じ時期と比べ６．３％減った３２万９９９８人にとどまりました。 ※２０２３年１～６月＝３５万２２４０人 このうち栃木県は前の年の同じ時期と比べ６．４％減った４５１４人でした。 ※２０２３年１～６月＝４８２２人 価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルスの影響で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられます。 人口が減って働き手や消費者が少なくなった場合、企業や自治体はサービスを維持できなくなる恐れがあり医療や年金などの社会保障制度にも打撃となります。 政府は「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進する方針で児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出しています。