静岡放送

2021年7月に静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害をめぐり、被害者や土木の専門家などは1月10日、原因究明の検証を求める要望書を静岡県議会に提出すると発表しました。 【写真を見る】「重要な資料が欠落した状態での原因究明結果では」熱海土石流被害者や土木の専門家が静岡県に原因究明の再検証求め要望書 熱海市伊豆山地区の土石流災害では、違法な盛り土が崩落し、災害関連死を含めて28人が犠牲になりました。 熱海土石流災害の行政対応の検証をめぐっては、2022年に、静岡県が設置した第三者委員会が「行政対応は失敗だった」と結論づけましたが、その後、静岡県議会の特別委員会は、行政が所管する法令ごとの検証が十分ではないとして、再検証を行うよう求め、2023年に川勝平太知事（当時）が再検証することを表明しました。 再検証の結果、県は「県が所管する法令では、土石流災害の発生を抑止することは難しかった」と結論づけました。 被害者などでつくる「熱海市伊豆山土石流災害真相究明の会」は10日、静岡県庁で会見を開き、検証の過程で、コンサルタント会社が作成した資料が非公開になっていたことが明らかになり、会の開示請求によって発生直後の現地調査の結果や写真、資料なども取得したなどとして、改めて原因究明の結果について再検証を求める要望書を県議会に提出すると発表しました。 要望書では「県が行った原因究明は行政対応検証同様、重要な資料が欠落した状態での原因究明結果であるといえるのではないか」と指摘しています。