「ＯＫ基金」への寄付協力を呼びかける県女性の翼の崎原末子会長（左）ら＝23日、県庁

　DV被害などさまざまな困難を抱える母子の自立支援を後押しする目的で一時金を支給するOK基金の財源が不足し、支給が危ぶまれている。基金は一般社団法人県女性の翼（崎原末子会長）が運営する。基金の周知が進んだことや、物価高による困窮などを背景に支給の希望者は年々増加。県女性の翼は本年度中に基金が底をつく可能性があるとして寄付・募金の協力を呼びかけている。 【写真】生後9カ月の乳児も被害　米兵による性犯罪

　OK基金は返還義務のない支給で、DV被害などを受けて保護施設に緊急避難した人たちが公的支援を受けるまでの間、生活費、光熱費、医療費の支払いなどに充てている。利用は原則1人1回で上限金額は5万円。財源は寄付金と募金でまかなっている。 　崎原会長によると、OK基金が始まった初年度は12人に計53万円を支給した。利用希望は年々増え、本年度は4～7月までの4カ月間で17人から約82万5千円の申し込みがある。 　一方、本年度の目標金額は500万円で、現時点で寄付金は100万円にとどまっている。目標額の半額を次年度以降の支援に充てる予定。崎原会長は「DVの被害と困窮で苦しんでいる人が多い。物価高が追い打ちをかけている。自立しようとする女性の背中を押してほしい」と協力を求めた。 　入所の際に、OK基金の利用者がいるという本島の母子生活支援施設の施設長は「家からほとんど何も持たず逃げてきて、寝具など生活用品が必要な人たちがいる。公的支援につながるまでの間、OK基金の支給があればとても安心できる」と話した。

　寄付金の振込先は沖縄銀行県庁出張所（普）1303558、琉球銀行県庁出張所、（普）194070・名義はいずれも「県女性の翼・OK基金　会長崎原末子」。税控除を受けたい場合は「みらいファンド沖縄ホームページ」からも寄付できる。　 （高江洲洋子）