伊東地方創生担当相（左）に申請書を提出する村山市長（右から２人目）＝内閣府

　●市長「再開発のエンジンに」 　金沢駅前の金沢都ホテル跡地の再開発に向け、金沢市は24日、建物の高さ制限を除外する「都市再生緊急整備地域」の指定を内閣府に申請した。村山卓市長が内閣府で伊東良孝地方創生担当相に申請書を提出した。指定は来年夏ごろになる見通しで、市長は終了後、記者団に「都ホテル跡地の開発を進める大きなエンジンになる」と語った。 　金沢市が申請した緊急整備地域のエリアは金沢駅から片町に至る約59ヘクタール。現在、駅周辺では都市計画法に基づく高さ規制で60メートルを超える建物を建築できないが、これを除外し、民間の活発な投資を促す。駅以外の地区は45メートルの高さ制限を維持する。申請にはこうした方針を盛り込んだ。 　●地方創生担当相「国の役割果たす」　指定に理解示す 　村山市長によると、伊東地方創生担当相は緊急整備地域の指定に理解を示し「国としての役割を果たしたい」と応じた。能登半島地震に触れ「強靱（きょうじん）な都市となることが大事だ」とも強調した。岡田直樹参院議員、小森卓郎衆院議員が同行した。 　都ホテル跡地は6年以上、更地のままとなっている。村山市長は11月、金沢経済同友会との意見交換会で、年内に内閣府に整備方針を提出する意向を示していた。25日には跡地の所有者である近鉄不動産（大阪市）の本社を訪れ、早期開発を働き掛ける。 　市長は緊急整備地域の指定を申請したエリアには日銀金沢支店跡地や片町の老朽化したビルがあるとし「民間の開発機運を醸成したい」と話した。