島根県庁

　島根県は、国勢調査などを担う統計調査員の確保について県内の全19市町村に初めて聞き取り調査し、14市町が「確保できていない」と回答した結果を公表した。2020年の前回国勢調査で、必要な人数の1割未満しか確保できない市もあった。戸別訪問が時代にそぐわないとして、国に見直しを求める。他の中国地方4県も足りないとし、調査の方法に疑問が投げかけられている。 【画像】第1回国勢調査で使われた風呂敷 　5年に1度の国勢調査が25年に控える中、自治体の訴えを受けて5月に調べた。現状について、「確保できないため他の手段で対応している」が松江、浜田、邑南、益田市など14市町、「苦労しているが確保できている」が美郷、津和野町など5市町村、「確保できている」はゼロだった。 　特に都市部の松江市が深刻だ。20年の国勢調査で1213人が必要とされたが、確保できたのは107人のみ。不足の1106人の多くを市職員や自治会の協力などで対応した。通常1人1、2調査区（約50～100世帯）を、3～5区受け持つケースもあった。 　各市町村は困難とする理由に、調査員の精神的負担が大きい▽調査区の地図を手作りするなど作業がアナログ▽報酬が低い―などを挙げる。 　県統計調査課によると、国勢調査は対面での説明と配布が原則で、地図作りを含めて約1カ月半で一気に進める。防犯意識の高まりで居留守を使う世帯やオートロックのマンションが多く、何度訪れても渡せないケースが増えている。 　同課は、調査の依頼をオンラインにするなど抜本的な転換が必要とし、6月に都道府県統計連絡協議会を通じて国に改善を求めた。丸山達也知事も記者会見で「調査員の負担が大きく、回収率が下がる。そのデータを基に国の政策が作られるのは社会全体にもマイナスになる」と指摘した。 　広島県は「確保が厳しいのは事実。各調査後の報告会で各市町から聞いている」とする。山口県は「調査では地域をよく知る自治会の協力を優先し、その協力を不足分と捉えていない」と不足感には各県で違いがあると説明。その上で自治会自体も高齢化が進み「必要な人数を集められるか危機感はある」と言う。 　島根県の公表を受け、鳥取県は各市町村への聞き取りを準備する。岡山県は個別に10市町に聞き取り「足りているという市町はない。どこも頭を悩ませている」と明かした。