１１月４日、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループの米大手銀３行は５日の米大統領選について、投票のために有給休暇の取得が可能であることを従業員に周知するとともに、政治勢力に縛られず業務を果たす必要性を強調した。写真はＪＰモルガン・チェースの看板。米ニューヨークで２０２１年３月撮影（２０２４　ロイター／Brendan McDermid）

Isla Binnie　Nupur Anand　Tatiana Bautzer [ニューヨーク ４日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループの米大手銀３行は５日の米大統領選について、投票のために有給休暇の取得が可能であることを従業員に周知するとともに、政治勢力に縛られず業務を果たす必要性を強調した。 ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるＪＰモルガンの幹部は先週の社内メモで「米国の民主主義の特徴の一つは、米国民がリーダーを選び、平和的に権力を移譲してきた長い歴史だ」と指摘。同社は「政治的領域を超えた」業務を続けるとした。 シティグループでは米国の従業員が投票のため３時間の有給休暇を取得できる。企業サービス・公的対応責任者エド・スカイラー氏と人事部門責任者のサラ・ウェクター氏が１日に送ったメモで分かった。 メモは選挙結果で一つだけ確かな点は「米国の約半数が不満を持つだろうこと」だとし、従業員が見解の違いにかかわらず「一貫して互いを尊重していることを誇りに思う」とした。 バンク・オブ・アメリカでは２０２０年から従業員に投票のために数時間の有給休暇を認めているとことが、関係者の話で分かった。ここ数日に社内ウェブサイトでこの方針が従業員に周知されたとした。