17日、米ウィスコンシン州で選挙集会に参加したハリス副大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】11月5日の米大統領選が迫る中、民主党候補ハリス副大統領が連邦政府の大学生向けの学費ローン免除を争点化しようとしている。バイデン政権は17日、新たに約45億ドル（約6700億円）分の返済を免除すると発表。大学卒業後もローン返済に長期間苦しむ有権者は多く、若者らの支持拡大を狙う。 　背景には7月のハリス氏の出馬表明後に高まった若者の支持が伸びていない現状がある。激戦6州の18～29歳を対象にしたニューヨーク・タイムズ紙の8月の調査で、ハリス氏は女性の支持で共和党候補トランプ前大統領を38ポイントリードしたが、男性では13ポイント下回った。 　トランプ氏は学費ローン免除について、返済済みの国民にとり「不公平だ」と反対している。ハリス氏は17日の声明で、ローン免除に伴い、貯金しやすくなった有権者に出会ったと説明。「共和党があらゆる手を使って返済免除を止めようとしている」と批判した。

　バイデン政権が新たに学費ローン返済免除の対象に加えたのは、教員や看護師などの公務員ら約6万人。