「断捨離」をした日銀は7月末の金融政策決定会合でどう動くのか
先日、物価に関する日本一、いや世界一の研究家である、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授にインタビューさせていただく機会があった。 それは「東洋経済オンライン」で2つの記事になった(前編「『物価が上がらなければいいのに』と嘆く人たちへ」、後編「日銀は『円安』『国債の山』『次の緩和』をどうするか」)。だが、インタビュアーの未熟さにより、インタビューの解説が必要だと感じたので、今回は筆者の理解する「渡辺物価理論」を独自に補足解説したい。
■なぜ「機能不全」を解消しなければいけないのか まず、渡辺理論の主張の中核は、以下のひとことに尽きる。 「『物価とは何か』では、ミクロの価格を蚊に、マクロの物価を蚊柱にたとえていますが、蚊が死んでしまったので、蚊柱の動きも止まったというのが私の理解です。物価安定と見間違えてはいけない」。 えっ？ これだけでは、わからない？ では、もう少しかみ砕こう。渡辺教授の理論体系とは以下の1～6からなる。 1 日本では1995年以降、企業が自分の製品の価格を決める力を失った
2 その結果、市場経済の中核である「価格メカニズム」が機能不全に陥 った 3 このコストはとてつもなく大きい。これが長期に定着すれば、実体経済へのダメージはさらに拡大、長期化する 4 だから、かなりの副作用があったとしても、価格メカニズムの機能不全を解消しないといけない 5 そのためには、社会全体、経済全体の認識を変えるために、マクロの 政策変更が必要であり、有効である可能性がある 6 そのためには、ショック療法的な手段も試してみる価値はあるし、試すべきだ
ちなみに、筆者は1から3まで120％渡辺理論に賛成で、渡辺理論の世界一の理解者であると同時に、世界一、渡辺理論に近い意見を持っているのが小幡績である。しかし、筆者は4から6には強く反対で、ここが渡辺・小幡の大きな対立点である。目指すゴールは一緒、問題認識も一緒、しかし、アプローチが180度(いや90度かな？ )異なる。 ■「渡辺チャート」が可視化した「日本企業の停滞」 順番に、少し詳しく見てみよう。
