Macbee Planetは、「マーケターのステマ規制に対する意識調査」の結果を発表した。インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者100人が回答している。 2023年10月より改正景品表示法が施行され、ステルスマーケティング（ステマ）に対する規制が始まった。それまで景品表示法の不当表示には、「優良誤認表示」「有利誤認表示」「指定告示」の3つの類型があり、このうち指定告示に6種類が規定されていた。これに7種めとしてステマ規制が加わった形だ。 　

倫理的で透明な広告を社会が重視するように

「ステルスマーケティングが規制されたことで、自社のマーケティング施策に影響はありましたか」と聞くと、「かなり影響があった」44.0%、「やや影響があった」44.0%と、9割近くに影響が発生。

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「かなり影響があった＋やや影響があった」と回答した88人に「実際にあった、マーケティング施策への影響」を聞くと、「過去コンテンツの見直し」54.6%、「インフルエンサーの選定基準の見直し」50.0%、「インフルエンサー施策の優先度低下」45.5%が上位だった。自由回答では「情報力・伝達力」「クチコミがなくなる」「ユーザーや顧客への不信感」「広告が自由に作れなくなった」「工数削減」などが影響した点としてあげられている。

「お勤め先では、ステルスマーケティングについて具体的な対策をしていますか」を全体に聞くと、「すでに実施している」46.0%、「これから実施していく予定」46.0%と9割超が対策を実施。

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なお「ステマ規制についての対策をどのように実施していますか（または実施していく予定ですか）」を聞くと、「自社だけでなく外部のパートナーや専門家に相談する」57.6%が、「自社のみで対応」42.4%を上回っている。

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最後に「今後マーケティング施策を行う上で、重要視されると思うこと」を聞くと、「データ利活用による透明性の強化」53.0%、「情報の信憑性」47.0%、「マス向けではなく、パーソナライズしたアプローチ」45.0%が上位だった。 　

調査概要

・【調査対象】インフルエンサーマーケティング施策を行っている企業のSNS・広告運用担当者 ・【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査 ・【調査時期】2023年12月25日～26日 ・【有効回答数】100名