例外規定という“抜け道”

　政治資金の問題に詳しい、神戸学院大学法学部の上脇博之教授も首をかしげる。 「補助金受給企業等からの政治献金で、政治資金規正法違反の疑いがある。ただし、同法の例外規定に“試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他……”とあり、コロナ禍は災害復旧に含まれる可能性もある。仮にそうであっても、当時は倒産に追い込まれる宿泊施設が続出し、いまも経営再建に取り組む事業者も多い。国民から“献金のおかげで恩恵を被っている”と見なされてもやむを得ません」 　厄介なのは、例外規定という“抜け道”だそうで、 「献金した企業が公共事業を受注した時期の選挙の有無、補助金の支給元が独立行政法人などでなく所管省庁そのものかといった点が重要です。国民的には“選挙に関する寄付”と“政治家への寄付”の違いなど分かりませんし、出どころが省庁でも独法でも原資は税金。企業や団体に渡った税金が、政治家に流れている現実に変わりはない」 　平事務所は、寄付者が禁止規定に抵触しているかどうかを把握することは困難である旨を回答。また、M社がCOCOA事業の再委託先であることは知らなかったと説明した。

「週刊新潮」2024年10月17日号 掲載