１０月３０日、英政府は北海で操業する石油・ガス生産会社の超過利益に追加課税する超過利潤税（ウィンドフォール税）の税率を３５％から３８％に引き上げ、課税期間を１年間延長すると、リーブス財務相（写真）が発表した。写真は同日、ロンドンで代表撮影（２０２４年　ロイター）

Ron Bousso　Arunima Kumar [ロンドン ３０日 ロイター] - 英政府は北海で操業する石油・ガス生産会社の超過利益に追加課税する超過利潤税（ウィンドフォール税）の税率を３５％から３８％に引き上げ、課税期間を１年間延長する。リーブス財務相が３０日発表した。 労働党のスターマー政権が議会に示した初めての予算案によると、税率の引き上げは１１月１日に実施する。これにより石油・ガス生産会社の実効税率は７８％と世界で最も高い部類に属することになる。課税期間は１年延ばして２０３０年３月までとする。 また、資本に再投資した場合の２９％控除は廃止するが、他の課税の資本控除は継続する。 ７月に発足した労働党政権は石油・ガス業界の収入で再生可能エネルギー関連プロジェクト向けの資金を調達しようとしている。 一方、石油・ガス生産会社は、同業界で増税が実施されれば投資が急激に落ち込む恐れがあり、新たな増税が導入される前に老朽化した鉱床での生産から撤退すると表明している。 石油・ガス生産会社に対する超過利潤税は、ロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー価格急騰を受けて前保守党政権が２２年５月に税率２５％で導入。同年１１月に税率が３５％に引き上げられ、２４年３月には期間が１年延長された。