石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）会合を開き、現行の生産政策の維持を決定した。５月撮影（２０２４年　ロイター/Leonhard Foeger）

Alex Lawler　Ahmad Ghaddar　Maha El Dahan　Olesya Astakhova ［ロンドン／ドバイ　２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）会合を開き、現行の生産政策の維持を決定した。一方、過剰生産を相殺するため、一部加盟国がさらなる減産を行う必要があるとも述べた。 会合後の声明では、減産目標や一部の過剰生産に対する補償を巡り「ＪＭＭＣは完全な適合性と補償を達成することが極めて重要だと強調した。市況を継続的に検証する」と述べた。 ＯＰＥＣプラスは世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの協調減産を実施している。ただ、自主的減産の段階的解除の一環として、１２月に日量１８万バレルの増産を計画。今回はこれも維持した。増産は原油価格の下落を受けて１０月から延期されていた。 原油価格は９月に２１年以来初めて１バレル＝７０ドルを割り込んだが、イランによるイスラエルへの軍事攻撃を受けた中東情勢悪化懸念から７５ドル超に上昇している。