アシストは、エア・ウォーターがグループ共通の基幹システムのクラウド化で、米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を採用したと発表した。 　エア・ウォーターは、産業ガスやケミカル、医療、エネルギー、農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開しており、国内外のグループ会社は267社に上る。グループ全体での経営情報を迅速かつ正確に把握し、短期間での決算処理を実現するために、2017年に本社およびグループ会社が共通で利用する基幹システムを導入していた。しかしグループ会社がこのシステムへ移行する過程で、既存のオンプレミスシステムの性能が低下し、請求業務や締めの業務に遅れが生じることとなった。同社ではこの問題に対処するため、基幹システムをクラウドベースに移行することを決定した。 　同社は、今回の取り組みの前に、アシストによるデータベース診断サービスを利用した。これにより既存のオンプレミスの基幹システムにおいて、データベース基盤のCPUリソースが性能不足に陥っていることを特定した。このことから「Oracle Database Enterprise Edition」の移行を決定した。インフラとしては、オンプレミスとクラウドの両方の選択肢を検討した結果、自社の別システムでの採用実績があるOCIを選択した。 　アシストによれば、エア・ウォーターでは採用の検討段階で、日本オラクルが提供する概念実証（PoC）サービスを活用した。この中でOCIとOracle Database Enterprise Editionを組み合わせることにより、CPUリソースを増やして業務のボトルネックを解消し、約4倍の性能向上を図る効果を確認したという。また、OCIではOracle Database Enterprise Editionの1ライセンス当たりに利用可能なCPUリソースがほかのクラウドサービスの2倍であることも分かったとする。 　エア・ウォーターは、OCIへ移行するプロセスで「Oracle Cloud VMware Solution」を採用した。これにより、仮想化環境で動作していたアプリケーションサーバーを再構築せずにOCIへ移行でき、構築スケジュールの短縮とプロジェクトリスクの軽減を図った。また、データベースとアプリケーションの両方をOCIに移行することで、利用企業の急増にも対応できる拡張性を確保している。さらに、バックアップデータの遠隔保管先として、OCIの大阪リージョンも利用でき、地理的な冗長性を確保した。 　新システムは、2023年5月に稼働を開始した。稼働後は、オンライン処理性能が向上したため、月初ピーク時3日間での従業員の稼働時間が前年同月比で1535時間減少しているという。インフラ管理コストの低減やリソースの柔軟な拡張も可能になるなどの効果が出ている。