60~70代と20~30 代で票田の規模が違いすぎる

こうした、子どもにまつわる諸問題を解決するために政府は昨年4月から「こども家庭庁」を発足させたが、1年経った今でもいまだ何か大きな成果を得られたとは言いがたい。 「若い世代の人口が相対的に少ない上に投票率が低いことも大きな原因です。直近の令和3年の衆院選では、60代の投票率が71％、70代以上が61％だったのに対し、20代は36％、30代は47％しかありませんでした。米国を例に取ると、同じように若い世代のミレニアル世代は、大票田であり政権の政策にも大きな影響を及ぼすことができており、やはり票田の規模の大切さを感じます。選挙に行く大切さを若い世代に広めていく活動が必要です。 しかし、それでも人口ピラミッドによって大きな隔たりはあるので、個人的で突飛なアイデアですが、若い世代の投票率をあげて意見を通すために、例えばマイナンバーを利用し、スマホ投票しかできなくしてしまえば投票率自体は伸びると考えています。現状の選挙制度を抜本的に大きく見直すことも考えたほうがいいところにきているのではないでしょうか」 一向に成果があげられない国の少子化対策。子育て支援をさらに厚くしたい中での“子持ち様”批判は、大人様たちにとって今後も大きな課題となりそうだ。 取材・文/集英社オンライン編集部

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