ドローン関連ソフトウエア事業を手がける韓国のパブロ航空が、５月から仁川市の島しょ地域への宅配のドローン配送サービスを開始する。郵便の配送も行う計画だ。21日付韓国経済新聞が伝えた。 　対象となるのは徳積島や蘇爺島、紫月島など車両での移動が困難な７つの島。時速36キロメートルで飛行できるドローン８機が投入される。ドローンは最大５キログラムの荷物を載せて、25分の飛行が可能だ。 　仁川市では宅配だけでなく、コンビニエンスストアの商品やフライドチキンの配達などもドローンで行う計画だ。 　■防衛産業や集会・デモ管理も 　配送のほか、防衛産業や集会・デモの管理などにもドローンが使用される見通しだ。地場スタートアップのニアースラボは、防衛産業や治安関連業務向けの高速ドローンを発売した。最高時速250キロで飛行して接近する敵のドローンに衝突して無力化する。ビジョン人工知能（ＡＩ）が目標とするドローンの軌道をリアルタイムで分析して自動で接近できるという。 　警察は集会やデモなどの現場にドローンを投入する計画だ。現場で発生する違法行為の証拠資料を収集したり、交通の取り締まりを強化したりする。 　韓国政府は、釜山市や慶尚南道昌原市など17カ所を選定して、配送や軍需物資輸送、レジャーなどドローン関連事業を支援していく。地方自治体１カ所当たり４億～12億ウォン（約4,600万～１億3,700万円）を投じる予定。 　政府は国内のドローン市場規模について、2024年の１兆3,000億ウォンから32年には３兆9,000億ウォンに拡大し、世界市場の約２％を占めると見通している。