「せっかく育てた人材が…」 育成就労、地方で人材流出危惧の声
外国人技能実習生に代わる新制度「育成就労」創設を柱とする関連法改正案が１４日、参院本会議で可決、成立した。同じ業務分野で職場を変える「転籍」がこれまでの原則３年から短縮される。群馬県内は都市部より賃金が低く、県内の関係者からは人材の流出を危惧する声も出ている。 【図表】技能実習→育成就労 転籍制限を緩和 「人材受け入れには渡航費や語学などの教育研修費、生活必需品など初期コストがかかる。１～２年で転籍されると、費用はどうなるのだろうか」。東毛地区の監理団体代表理事は懸念を示す。 これまで転籍には厳しい条件があり、縛りつけが人権侵害につながるなどの批判から、今後は一定条件下で１～２年での転籍を認める。県内の最低賃金は昨年１０月時点で時給９３５円と関東最低で、東京都の１１１３円、埼玉県の１０２８円を大きく下回るため、現状でも、技能実習生はネット交流サービス（ＳＮＳ）で情報を交換し、賃金の高い職場に移る実態があるという。代表理事は「特に建設関連で東京都内と賃金が全く違う。せっかく育てた人材が都市部に簡単に流出するのではないか」と語る。 人手不足を背景に、「途上国への技能移転」を名目にした技能実習制度は廃止されるが、制度の変更前からすでに「人材の奪い合いが起きている」と指摘するのは、伊勢崎市で人材派遣などを行う「ＤＳ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の山本雄次社長。ベトナム出身の山本社長は「最低賃金で雇用するのは無理。良い条件を提示しなければ人は集まらず、企業は待遇向上の努力をさらに求められる」と話した。【庄司哲也】
