インド総選挙、与党の苦戦は失業・インフレが原因=調査
Tanvi Mehta [ニューデリー 6日 ロイター] - インド総選挙でモディ首相が率いるインド人民党(BJP)が振るわなかったのは、失業や高インフレ、所得減少が原因とみられることが世論調査で明らかになった。一方でモディ氏の指導力は評価が高かった。 現地紙ザ・ヒンズーが報じたロクニティCSDSの調査によると、有権者の少なくとも30%がインフレを懸念していると答え、選挙前の20%から急増した。 選挙前に実施された調査では、主要な懸念事項として失業を挙げた人が32%と最も多かったが、投票後の調査では27%に低下した。同紙は「選挙期間中に雇用に関する公約が有権者に響いた可能性がある」と分析した。 調査によれば、収入の減少や政府の汚職・詐欺への対処方法も国民が懸念している問題だった。 回答者の21%が国を発展させる取り組みを理由にBJPを選んだと答えた。モディ氏の指導力を挙げたのは20%で、投票前の調査の10%から倍増した。 また、1月に北部ウッタルプラデシュ州アヨディヤでヒンズー教寺院を建立したことが政府の事業として最も評価された。 しかしBJPはアヨディヤのあるファイザバードで議席を獲得できず、ウッタルプラデシュ州全体でも議席を62から33に減らした。