経済産業省が、企業による先端技術の海外移転について、外為法上の規制対象外でも事前報告を義務化することが22日、分かった。 日本のシェアが高い先端技術の軍事転用を防ぎ、安全保障の強化につなげる。経産省は外為法の省令を改正する方針。 原子力や武器など軍事転用のリスクがある15分野の技術は、外為法に基づき規制リストの対象としている。さらに先端技術の監視を強化するため、規制外についても事前報告を求めることにした。品目や技術など詳細は今後、企業と協議を進める。
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