「ニッポンのおじさん総活躍社会プロジェクト発足式」に出席した須田亜香里（右）と舛添要一氏＝2019年10月21日

　東京都知事や参院議員を務めた国際政治学者の舛添要一氏は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認める内容の判決が3日に最高裁で出たことについて「画期的で、日本の司法は生きている」と評した。 　最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧優生保護法のもとで不妊手術を強いたのは憲法違反だとして手術を強制された人たちが国に損害賠償を求めた5つの訴訟について、旧優生保護法を違憲とした上で、国に賠償を命じる初の統一判断を示した。 　舛添氏は「最高裁は、今日、旧優生保護法を憲法違反とし、国に賠償を命じる判決を下した。画期的で、日本の司法は生きている」と評価した。その上で「優生保護法はナチスの思想と同じだ。ユダヤ人虐殺を招くような法律が戦後まで存在していたことに愕然とする。司法の判断を待つまでもなく、国権の最高機関である国会が動くべきだった」ともポスト。最高裁判決が出る前に、国会で政治家による対応が必要だったのではないかとの認識を示した。 　一方、岸田文雄首相は最高裁判決を受けて取材に応じ「真摯（しんし）に反省し心から深くおわびを申し上げる」と謝罪を表明。今回の判決に基づき速やかに賠償を行う考えを示し、直接謝罪するため、7月中に原告らとの面会を調整する考えを示した。