9月20日の様子

IR（カジノを含む統合型リゾート）をめぐり、大阪市が事業者に著しく安く用地を貸し出し、1000億円を超える損害が生じる可能性があるとして、市民団体が横山市長や松井前市長に損害賠償を求める住民監査請求を行いました。 大阪の夢洲で計画が進められているIRをめぐっては大阪市は去年9月、運営事業者の大阪IR株式会社と月額約2億1000万円で夢洲の用地を貸し出す契約を結んでいます。 市民団体はこの賃料について最寄り駅を対岸の咲洲にあるコスモスクエア駅と想定し、また建設する建物がショッピングセンターなど低層のものになることなどを前提に算定されたものであり、夢洲に新駅が開業する予定やIRで高層ホテルが立つ計画を考慮すると、月額の賃料は最低でも約4億7000万円が適性だと試算。 毎月約2億6000万円の損害が発生するとして、30年あまりの契約期間で損害は累計で1045億円あまりにのぼる可能性があると　指摘しています。 こうしたことから市民団体は、20日、用地の契約に関わった横山市長と松井前市長、運営事業者らに対し損害賠償を求める住民監査請求を行いました。 （おおさか市民ネットワーク藤永延代代表） 「大阪市の財産、市民の財産ちゃんと管理するようにしてほしい。格安賃料で押し通したという点で責任は重たい」「退任したからといって免責はできない」 一方、横山市長はIR用地の賃料について「賃料は適正な手続きを取って外部の意見も聞いて決まったもの」としています。 IR用地をめぐっては賃料算定を4つの不動産鑑定業者に依頼したところ3つの業者で賃料などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として算定されていたことなどから市民団体が提訴しています。 また大阪府と市が「存在しない」としていた鑑定業者とのメール205通が存在したことが判明し、職員らが処分されています。