原子力施設と立地地域の将来像について話し合う共創会議が開かれ、宮下知事は防災インフラの整備は必須だと述べました。 7月1日は、前回の会議で立地自治体から出た要望やその後の議論を踏まえ、目指す将来像の実現に向けた基本方針などの素案が示されました。 目指す将来像については「安全・安心の確保」を前提とし、防災拠点の整備や防災に必要な道路や医療機関の整備などが盛り込まれています。 立地自治体の一つ、むつ市からは、老朽化が進むむつ総合病院の整備に必要な財政支援を求める意見が出ました。 一方、県市長会の西会長が立地地域とは青森県全域を指すものだとして、「県内全市町村の発展に資するもの」と明記するよう求めました。 最後に発言した宮下知事は「病院や道路といった防災インフラの整備は必須だ」と述べ、今後とりまとめる工程表に反映させるべきとの考えを示しました。 【宮下知事】 「より立地地域、あるいは本県全体の発展や成長の姿というものが、分かりやすく提示されるようにしていただきたいと考えています」 【資源エネルギー庁　村瀬佳史長官】 「これは政府全体としていただいた議論をしっかり踏まえて、検討を深めていきたいと思っていますので、関係省庁とも我々が窓口になりながら、しっかりと連携をとって具体的な工程表の形にまとめていきたいと考えています」 共創会議では、秋までに工程表をとりまとめる方針です。