トランプ前米大統領＝2023年12月、米アイオワ州（AP＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ前米大統領は2日、今年の大統領選の共和党候補指名争いで、東部メーン州予備選の自身の出馬資格を剥奪するとした州務長官の判断を不服として、州の裁判所に判断の無効を求めて提訴した。2021年の議会襲撃事件で反乱に関与したとする州務長官の判断は偏見に基づいていると批判し「反乱には関与していない」と反論した。 　民主党のベローズ州務長官は昨年12月28日、トランプ氏が反乱に関与し、官職就任を禁じる憲法規定に抵触したと発表した。トランプ氏側は訴状で、ベローズ氏が判断の根拠としたトランプ氏の演説は、反乱をあおる内容ではなかったと主張。政治的な演説は合衆国憲法修正第1条で保障された言論の自由に当たると強調した。 　憲法修正第14条第3項は、反乱に加わった者は大統領や議員などの官職に就けないと規定している。 　バイデン大統領は昨年12月20日「憲法修正第14条が適用されるかどうかの判断は裁判所に委ねる」とする一方、トランプ氏を「反乱を確かに後押しした。疑いの余地はない」と批判していた。