政府は29日、消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月1日に始まるのを前に、首相官邸で初の関係閣僚会議を開いた。制度開始が2日後に迫る中、岸田首相や鈴木財務相らが出席し、円滑な制度導入に向けた対応を協議。首相は「政府一丸になって事業者が抱える不安を解消する」と述べ、政府が10月中にまとめる経済対策に必要な支援策を盛り込むよう指示した。 これまで消費税負担を免除されていた零細事業者やフリーランスの仕事に大きく影響するため、新たに生じる税負担を軽減する特例措置の周知徹底などが柱になりそうだ。 インボイスを発行できるのは消費税の納税義務がある「課税事業者」だけだ。零細事業者は消費税を納めなくてよい「免税事業者」だったが、課税事業者になってインボイスを発行すると税負担が生じる。 免税事業者のままでいることもできるが、発注元は原則として、免税事業者からの仕入れにかかった消費税額を差し引いて国に納税することができなくなる。このため発注元から取引を減らされたり、値引きを迫られたりする恐れがある。
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