「人材」と「給与」…平凡なサラリーマンが会社を買収した後に立ちはだかる2つの「試練」…衝撃の方法で対処し、一流経営者に！
老後2000万円問題が叫ばれて久しい。しかし、生活水準を落としたくないのであれば「2000万円でも足りない」。政府の経済的支援を当てにすることもできない。現代日本ではサラリーマンであっても資産を形成することが求められている。そんな人は会社を買おう。もしあなたが一般的なサラリーマンならば、既に会社を経営するノウハウを自然と身に着けているのだ。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 本連載では、平凡なサラリーマンが会社を購入し成功した例を紹介しながら、具体的に「どうやって資本家として成功するのか」を『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和著)から一部抜粋して紹介する。 『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』連載第36回 『1年で売上がゼロに⁉…経営者が「誰しも」陥ってしまう思いがけない「衝撃の」落とし穴と平凡なサラリーマンでもできる「最善の」回避方法』より続く
キーパーソンを見極める
会社の組織マネジメントの部分も確認すべき重要な要素です。ガバナンスが行き届いていなければ今後の企業経営において大きなリスクを生むことになりますし、企業経営の重要な部分を形成する従業員の皆さんが継続的に働いてくれなければ経営は行き詰まってしまいます。 また、親会社や子会社があればその関係性や、従業員のモチベーション維持に貢献しているのは何かなどを調べ、それが買収後も継続して、利益を生み出す形になっているかを確認していきます。 まず、子会社や関連会社があれば、その関係や取引について詳しく見ます。企業規模のわりに売り上げが多いので調査したところ、子会社と循環取引をしていて、売り上げを水増ししていたことがわかる場合もあります。 継承の際に親会社だけを買う場合、子会社、関連会社との関係が切れても、会社の経営に影響はないか、追加でコストが掛からないかなどについても確認します。たとえば、親会社と子会社の両方の事務を、一人の担当者が見ているということがあります。その担当者が子会社のほうに残って関係が切れるのなら、こちらとしては新たな担当者を雇わなくてはならなくなります。これは追加コストとなって利益率が変わるので、価格算定に織り込む必要が出てきます。 組織・人材の調査で、一番の懸念は人材の流出です。 デューデリジェンスでは、主要幹部やキーパーソンとの関係を前オーナーが取り持ってくれるかを聞いたり、必要があれば彼らと面談をしたりして、辞める可能性について探ったほうがいいでしょう。
