（写真：Mac／PIXTA）

5月8日、群馬県安中市で2人組の男が70歳男性の自宅に押し入り、両手を縛って現金を奪う強盗事件が発生。長野県松本市、栃木県日光市でも似たような事件が起きた。 【イラスト解説あり】申請すると貰える補助金・助成金の一例 「日本各地で頻発する地震に不安を覚えたり、強盗や特殊詐欺被害のニュースを見て実家の老親が心配になったりする人も多いでしょう。じつは、こうした防災・防犯対策にかかる費用に対し、助成金や補助金制度を実施している自治体は多くあります」 こう語るのは『60歳からの「届け出」だけでもらえるお金　最新版』（宝島社）の監修書がある、社会保険労務士の小泉正典さんだ。 では、どんな“申請すれば貰えるお金”があるのか、しっかり学ぼう！ 【防災編】 東京消防庁では、首都直下型地震により、都内で約5万5千人が家具の転倒や落下でけがをすると試算している。 「そのため、突っ張り棒や家具の留め具など、地震対策グッズを助成対象としているケースが多いです」（以下、小泉さん） 東京都港区では、65歳以上の一人暮らし、または高齢者のみの世帯などに、家具転倒防止器具等助成を行っている。 1人～2人世帯には150ポイント、3人以上世帯で195ポイントを上限に、家具転倒防止ベルト（27ポイント）、転倒を防ぐ粘着シート（51ポイントなど）、突っ張り器具（88ポイントなど）、ガラス飛散防止フィルム（29ポイント）などが現物で支給される。 古い家だから地震が怖いという人は、市区町村で実施されている耐震診断費用助成・耐震補強工事助成金などを利用したい。 「1981年6月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない木造住宅は、耐震診断や耐震工事の費用を助成してくれる自治体が多くあります。耐震工事に関しては上限金額を100万円ほどに設定しているケースが多い。2000年6月以前に建てられた住宅も、耐震助成の対象となることがあるので、自治体の窓口で確認してください」 ■建物の倒壊から身を守るシェルターへの助成も たとえ建物が倒壊しても、身を守る空間を確保してくれる頑丈な耐震ベッドや耐震シェルターの導入を助成している自治体も多い。 「東京都町田市では1981年5月31日以前の住宅など諸条件を満たせば、耐震シェルターおよびベッドに対して、一般世帯の場合は費用の2分の1（上限20万円）、高齢者世帯の場合は費用の10分の9（上限50万円）を助成してくれます」