兵庫県

　斎藤元彦・兵庫県知事らに対する「告発文」を巡る一連の問題で、文書で指摘された疑惑の真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）の第2回会合が27日、県庁で開かれ、年内をメドに調査を終えて報告書をまとめるスケジュールを決めた。次回は7月19日で、内部告発した元西播磨県民局長の男性職員（60）を証人尋問する予定。 　文書は、男性職員が3月、一部の県議や報道機関に配布し、パワハラや贈答品の受領など7件の疑惑を指摘。県は内部調査の結果、文書を「誹謗（ひぼう）中傷にあたる」として職員を停職3か月とした。 　一方、内部調査に協力した弁護士が疑惑で指摘された団体の顧問弁護士であることが判明。県議会では内部調査への批判が強まり、今月13日、関係者の出頭・証言を命じる強い調査権限を持つ百条委の設置議案が賛成多数で可決された。 　この日の委員会では、スケジュールのほか、告発文書や内部調査結果の資料要求、証人尋問の手続き、弁護士に法的アドバイザーを依頼することを決定。次回は疑惑についての職員アンケート実施の可否も決める予定。奥谷謙一委員長（自民県議）は「できる限りの調査をし、真相解明に向けて取り組んでいきたい」と述べた。