経済アナリスト「さらに手取りを減らしてどうする」――少子化対策のために〈社会保険料“上乗せ”〉という自滅ルート
「少子化対策のため」と言いつつ手取りを減らす本末転倒ぶり
経済が成長していないということは、当然、賃金も伸びるわけがありません。これが少子化の背景にある問題なのですから、これを直せばよいのです。経済的不安が原因なのであれば、「経済的不安を取り除いてあげれば、子どもをつくる人たちも増える」というとてもシンプルな解決策がわかっているわけです。 ところが現政権がやろうとしている方法は、これに逆行しています。「少子化対策を行うには財源が必要である⇒財源がないので社会保険料を引き上げる」という選択をし、経団連も消費税の引き上げを提言しています。 社会保険料を上げるということは、シンプルに考えて「給与の手取りが下がる」ということです。経済的不安があるから子どもをつくれないと言っているのに、さらに手取りを減らしてどうするのでしょうか。 生きていく以上、消費は絶対に避けられません。贅沢品は買わなくても生きていけますが、食品は必須です。消費の際にかかる税金を上げるということは、経済的余力をさらに減らすということです。現政権がやろうとしていることは、少子化対策を謳ってはいるものの、筆者から見れば「少子化“政策”」です。
現状の少子化対策では「ラストチャンス」を逃すのみ
現政権が「少子化対策」として掲げている方法では、2030年までに成功する確率は低いと考えておいたほうがよいでしょう。 もちろん、実際に現状の少子化対策がうまくいくかどうかは誰にもわかりません。しかし結局、親の目線で見るときは、悪いシナリオ（=2030年までに少子化対策がうまくいかなかった場合）に立って子育てをしたほうがよいと考えています。悪いことが起こるという前提で考えれば、備えておくことができるからです。もし、たまたま少子化対策がうまくいって2030年以降の日本は人口が増えていくという流れになれば、それは単に嬉しい誤算です。
日本が辿る「悪いシナリオ」
まず、さまざま要因から、ほぼ確実に人が減ります。人が減るということは、基本的に経済は成長しづらくなります。 よく「人が減ると経済は成長しない」と言う方もいますが、これは間違いです。「人が減る、だから経済成長しない」というわけではなく、減っても成長することは考えられます。 「人が増えたほうが、経済成長する確率は上がる」という事実がありますから、減ることがほぼ確定している以上、あまり日本経済に明るい未来を持つことはできないというのが正直なところです。備えるためにも、そうした見方は持たないほうがよいでしょう。 これが筆者から見た大雑把な未来予想図です。
