経済アナリスト「さらに手取りを減らしてどうする」――少子化対策のために〈社会保険料“上乗せ”〉という自滅ルート
今後、子どもたちは大変な世の中を生きていくことになる…。いま結婚や子育てが期待されている世代ほど、漠然とした不安を抱いていることでしょう。これからの日本はどう変わっていくのか。「少子化」を切り口として、経済アナリスト・森永康平氏に経済社会予測を伺いました。 【早見表】子供の1ヵ月の教育費「小学生/中学生/高校生」「公立/私立」で比較
日本の少子化問題は「2030年まで」が勝負
日本の経済・社会が抱える大きな課題の一つは、人口が減っていくことが確定している、ということでしょう。もとより少子高齢化とは言われていたものの、コロナ禍で婚姻数自体も減ったことから、少子化がさらに加速することが確定してしまいました。 岸田政権が閣議決定した「こども未来戦略方針」の中には、2030年までに少子化トレンドを反転できなければ終わりであるとの旨が書かれており、岸田氏自身も「ラストチャンス」という言葉を使っています。 しかし、本当に2030年までに少子化対策を成功させられるのでしょうか。
少子化の大きな要因は「経済的な不安」
まず、なぜ少子化が進んでいるのかを考えてみましょう。 晩婚化や単身世帯の増加を指摘して「価値観の変化である」と述べる人もいますが、過去のアンケート調査を見ても、30年前に比べて結婚願望を持つ人が明らかに減少したとか、夫婦が希望する子どもの数が減ったなどというデータは確認できませんでした。よって、「価値観の変化」だけですべてを説明することはできません。 では、なぜ結婚しないのか、なぜ子どもをつくらないのか。大きな要因の一つとして挙げられているのが、「経済的な不安」です。 これは筆者の専門分野ではありませんが、よく「日本人は、子どもをつくる前の段階から“子どもができた後”のことをかなり考える」と言われています。 “この国はこうだ”とひと括りにするのはあまりよくないかもしれませんが、例えば欧米では「（結果的に）子どもができてしまった」という事例が珍しくない一方で、日本ではそれを良しとしない風潮があり、そもそも子どもができていないにもかかわらず、子どもができた場合のことを先に考えてしまいます。今の世の中では「物価が上がっている中で、果たして自分が子どもを不自由なく育てることはできるのか?」という不安が先行してしまい、結果として子どもをつくりません。
