生態は未解明、防除にも課題

イネカメムシ急拡大　33府県で発生確認

　1970年代後半以降ほとんど確認されていなかった水稲の害虫・イネカメムシの発生地域が再び急拡大している。本紙「農家の特報班」の調査で、南東北～南九州の33府県で発生を確認していることが分かった。斑点米だけでなく、不稔（ふねん）の被害をもたらし、収量を大きく落とす地域もある。発生再拡大の原因や生態は未解明な点が多く、防除にも課題がある。 　農水省は「斑点米カメムシ類」の発生状況は集計するが、イネカメムシ単体では把握していない。47都道府県の病害虫防除所などに取材した。発生の確認方法は県による調査や現場からの報告などさまざまだが、茨城や滋賀など早い県では2000年代から同害虫の発生を確認。10年代に入り、発生県が増えた。 　19年以降の5年間では、13県が斑点米カメムシ類に対する発生予察注意報でイネカメムシに言及していた。19年は2県だが、23年には8県に拡大。他に、5年間で少なくとも9府県が「技術情報」「防除情報」などで注意を呼びかけた。各県内でも、発生地域が徐々に拡大し、特にここ2、3年で発生が急増しているという県が多い。 　大阪、奈良など被害報告のない府県もあるが、多発した水田では収穫皆無など大幅な減収をもたらす場合がある。愛知県尾張地方は、今年産の水稲の作況指数が94の「不良」。東海農政局は「高温とカメムシの食害で不稔もみが多く見られた」とする。鳥取県南部町では今年、飼料用米の平均収量が前年より3割減った。同8割減った農家もあり、支援策を県知事に要請した。 　発生県によると、被害は早生や晩生の品種で目立つ。早生は越冬成虫が最初に侵入するため被害が集中しやすく、晩生は越冬成虫から生まれた第1世代の羽化期と出穂期が重なるためとみられる。だが、長期間の未発生や人工飼育が難しいことから研究が進んでおらず、発生再拡大の原因は「分からない」とする県がほとんどだ。 　農研機構の石島力上級研究員は、規模拡大や新規需要米の作付け増に伴う作期分散・長期化が要因とみる。早生から晩生まで多品種を栽培するようになり、同害虫が餌とする出穂直後の穂が水田に存在する期間が長期化。地域内で繁殖と移動を繰り返し増えやすくなったとの見方だ。 　龍谷大学の樋口博也教授は、特に晩生品種の影響を指摘する。樋口氏によると、同害虫は年に最大2回繁殖。晩生品種が栽培されていると、9月中旬以降に羽化する2世代目が発生しやすくなる。温暖化による越冬時の生存率向上もあり、個体数が増えたとみる。