１１月１日午後、国民民主党、公明党の幹事長と国対委員長が都内で会談し、１１日とされる特別国会の開催後、早期に党首会談を行うことで合意した。写真は国会議事堂。都内で２０１６年２月撮影（２０２４　ロイター/Toru Hanai）

Yoshifumi Takemoto ［東京　１日　ロイター］ - 国民民主党、公明党の幹事長と国対委員長が１日午後、都内で会談し、１１日とされる特別国会の開催後、早期に党首会談を行うことで合意した。会見した国民民主の榛葉賀津也幹事長によると、同党が訴える年収の壁突破について公明側から前向きな発言があったという。 衆院選での与党過半数割れを受け、与野党から多数派形成に向け国民民主党への期待が集まるなか、榛葉幹事長は政策・案件ごとに自民、公明、立憲民主など各党と等距離で協議する姿勢を強調。「公明とも、自民、立民同様、案件ごとに協議する」とした。 年収が１０３万円を超えると課税されて所得が伸びなくなる年収の壁突破について、公明の西田実仁幹事長も賛意を示したとし、「自公で温度差もある」と述べた。 林芳正官房長官は国民民主主張の上限引き上げ案で７－８兆円の減収になるとの試算を示している。榛葉幹事長は「国が税金を取りすぎているからデフレが続いている」と反論した。 ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項に関しては、今年２月、当時の岸田文雄首相から凍結解除の方針が示されなかったことを受け、国民民主が自公との協議から離脱した経緯がある。同様の展開が懸念されないかとの質問に対して、自公が過半数割れとなっており「パワーバランスが全く異なる」と反論した。