GMOと野村HDおよびLaser Digitalがステーブルコインの検討で提携

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GMOインターネットグループ、野村ホールディングス、Laser Digital（レーザーデジタル）の3社が、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したことを5月27日発表した。 発表によると同3社は、上記仕組みの検討だけでなく、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討するという。なお同サービスには、規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などが含まれるとのことだ。 3社は、GMOのステーブルコイン発行の実績、そして野村HDとレーザーデジタルによるデジタル資産の専門知識を最大限に活かし、ステーブルコイン事業において最高水準のサービス提供を目指すとのことだ。 なおGMOインターネットグループでは、同グループの米国現地法人であるGMO-Z.com Trust Company（GMOトラスト）がニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可のもと、Ethereum（イーサリアム）、Stellar Network（ステラネットワーク）、Solana（ソラナ）といったブロックチェーンで日本円ステーブルコインで「GYEN」や、米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行している。 また野村HDでは日本でのステーブルコインの発行を支援するために、デジタル資産関連サービスを提供する子会社レーザーデジタルを通じて、デジタル資産に関するトレーディング、アセット・マネジメントおよびベンチャー投資に関する広範な専門知識で、今回のプロジェクトへ貢献するとのこと。 ちなみにGMOグループとして昨年10月に、GMOあおぞらネット銀行が2024年7月にデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を発行する予定であることを発表している。 「DCJPY」は日本円の銀行預金を裏付けとし、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されているデジタル通貨。100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。 発表によるとこの取り組みは、GMOあおぞら発行の「DCJPY」を使い、インターネットイニシアティブ（IIJ）が行う環境価値（非化石証書等）取引のデジタルアセット化と、「DCJPY」による取引・決済を行うという。24年7月に開始を目指し、GMOあおぞらとIIJ、そしてDCJPYネットワークを提供するディーカレットDCPの3社が合意している。 なおこの取り組みは、DCJPYネットワーク活用の商用サービス第1弾になるとのことだ。