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ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、政府はロシアや北朝鮮の個人に対する資産凍結や中国などに拠点を置く団体への輸出禁止などを決定しました。 政府は新たにロシアの関係者11個人と北朝鮮国籍の1個人、29の団体を対象に資産凍結を行うほか、ロシアの軍事関連の22団体に対して日本からの輸出を禁止します。 また、制裁の回避や迂回を阻止するため、中国やトルコなどに拠点におく31団体についても輸出禁止措置を決めました。 さらに特殊車両の部品など、ロシアの産業基盤の強化につながる可能性のある335品目について、ロシアへの輸出を禁止します。 ロシアと北朝鮮の軍事協力が深まる中、石破総理は去年12月に行われたG7＝主要7か国の首脳とのテレビ会議で追加制裁の検討を表明していて、今回、具体的な措置に踏み切った形です。 日本政府によるロシアへの追加制裁の決定を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、SNSに日本語で感謝の言葉を投稿しました。 投稿では、「新たな制裁を科すという日本の決定を侵略に立ち向かう強力な一歩として歓迎する」としたうえで、「ロシアの軍事産業にとって重大な打撃で、ミサイルやドローンの生産にさらなる障害を与える措置だ」と指摘しました。 そして、「これらの措置はウクライナ人の命を守り、侵略に対するウクライナの防衛力の向上に貢献する」「日本の断固とした行動に深く感謝する」と述べました。